教育DXとは？求められる背景や導入メリット・課題について解説

ビジネスシーンで語られることの多い『DX（デジタルトランスフォーメーション）』ですが、教育現場においてもDXは重要です。グローバル化や情報化・技術革新に適応できる人材育成や、教育機関の業務効率化が必要となっている今、『教育DX』がより注目を集めています。

本記事では、そんな『教育DX』の概要や求められる背景、導入するメリット、課題などについて解説します。

教育DXとは

教育DXとは、「学校が、デジタル技術を活用して、カリキュラムや学習のあり方を革新するとともに、教職員の業務や組織、プロセス、学校文化を革新し、時代に対応した教育を確立すること」です。

教育DXと「教育のデジタル化」との違い

教育DXが意味するのは、ただ教育をアナログからデジタルに切り替えることではありません。紙とペンからデジタル端末へ切り替えるなど、単に教育で使う道具をデジタル化したとしても、そこで行われる学習が同じなのであれば、それはDX（変革）とは言えないはずです。

教育DXの目的はその先にあります。さまざまな場面でデジタル技術を活用することで、「校務や学習のあり方そのものを変革する」というのが教育DXの目的です。言い換えれば、教育DXは教育のデジタル化の先にあるということです。

図：教育におけるデジタル活用段階を示した「SAMRモデル」

教育現場でのDX推進が求められる背景

教育現場でDXが必要とされる主な背景として、以下のようなものがあります。

業務効率化による利益率の向上や人手不足の改善が必要なため

学校という特殊な環境は一般的な企業と比べてデジタル化が進んでおらず、アナログで非効率な方法を採用し続けているところも少なくありません。教育DXで業務を効率化することで、コストを削減し利益率向上につなげることができるでしょう。

また現在、教育現場は慢性的な人手不足に悩まされています。少ない労働力で業務をこなそうとすると、厳しい労働環境になりかねません。少ない人数でも回せるよう、教育DXにより業務効率化を図る必要があります。

デジタルネイティブ世代に合った教育を実現するため

現在の学生は、パソコンやスマートフォンなどのデジタル端末が身近にある、「デジタルネイティブ」と呼ばれる世代です。従来の教育方針や環境では、こうした新世代の学生に相応しい教育を施せません。

デジタル技術やデータという概念が浸透した社会・世界で生きるためには、高度なITリテラシーや知識が求められます。そのためにも、教育DXの導入・推進が欠かせません。

遠隔による教育の必要性が高まっているため

新型コロナ感染症により、インターネットを活用した「オンライン授業・リモート授業」の必要性が一気に高まりました。対面での授業が再開したとはいえ、新たなパンデミックに備えた環境整備が求められています。

さらに、より多様で柔軟な教育を施すためにも、リモート授業に対応できる体制構築が必要です。教育DXの推進により、多様な教育ニーズを満たせるようになるでしょう。

教育DXを推進するメリット

教育DXを推進することは、生徒・保護者・教育機関の三者にメリットがあります。今後一層必要となるITリテラシーを向上させるだけでなく、教育の質を高めたり教職員の働き方を改善したりするためにもDXは重要です。

生徒や保護者側のメリット

個々の特性に合わせた教育が受けやすい

教育DXの大きな魅力が、「データの利活用」ができることです。学生一人ひとりの学習記録や試験結果を分析すると、得意分野・苦手分野や習熟度が不足している箇所が分かります。これらのデータを活用すれば、学生に適切なフォローができます。多様な生徒を誰ひとり取り残さないための「個別最適化学習」を実現することは、これからの教育において重要なテーマとなっていくでしょう。

参考：文部科学大臣メッセージ

ITリテラシーが育成される

これからの時代は、たとえIT関連の分野に進まなくても、一定のITスキルや素養を身につけておくことが求められます。あらゆる分野において、デジタル技術が浸透し続けるからです。
教育DXにより、デジタルを意識したカリキュラムを早期教育から施すことができます。結果的にデジタル技術で移り変わる環境・社会に柔軟に対応できる、高度な人材を育成することができるでしょう。

場所や時間に縛られず柔軟に学習できる

オンライン授業は、インターネット環境さえあれば場所問わず受講できるのがメリットです。移動時間も削減できる上に、台風などの災害発生時や入院など外出が難しい状況でも学習進度を落とすことなく教育が行えます。
また、あらかじめ録画した授業を配信するオンデマンド型であれば、再生速度を倍速にしたり、分からないところを繰り返したりなど、一人ひとりにあった効率的な学習が可能となります。

教育機関側のメリット

教育データの活用がしやすくなる

DXの本質は、データドリブンであることです。データドリブンとはデータを収集分析して課題解決を図ることであり、教育DXにおいても例外ではありません。教育DXを推進すれば、個々の学生の学習データを記録し蓄積できるため、一人ひとりの理解度や習熟度を把握できるようになります。
これらのデータを活用することで、個々の特性に合わせた指導の充実を図ることが可能になります。

さまざまな事務作業の負担を大幅に軽減できる

教育者の業務は学生に教えることだけにとどまりません。付随して発生する事務や雑務が多く、これが長時間労働の原因として指摘されています。出欠・採点作業・評価といった学生に関する管理はもちろん、プリントや書類の作成、保護者への対応、学校説明会やオープンキャンパスなどのイベントの企画・運営など、業務範囲は多岐にわたります。
こうした業務にシステムを導入することで業務効率化を実現でき、教師や事務職員の負担を軽減することができます。

教育現場におけるDX推進の課題

上記のようなメリットが生まれる一方で、教育DXを推進する上では課題も生じます。
教育DXの推進には、以下のような課題を解消する必要があります。

インフラの整備や維持に時間とコストがかかる

教育DXの実現には、デジタル端末やシステムなどのインフラを整備する必要があります。重要なポイントは、教育機関側だけではなく、生徒の自宅にもインフラが必要だということです。

こうしたインフラ整備のためには、費用と正しい知識が必要になってきます。行政や自治体、ITベンダー、ほかの教育機関とも連携を取って最適な方法を模索しましょう。

万全なセキュリティ対策が必要になる

教育機関では、教職員の人事情報や生徒の個人情報など、重要な機密情報を扱います。教育DXの各種システムは、グローバルなインターネットとつながっているため、セキュリティ体制が不十分であれば情報流出のリスクがあります。教育機関の情報を狙ったサイバー攻撃も想定されるため、ハイレベルなセキュリティ対策が欠かせません。

教育者のITリテラシーを向上させる必要がある

教育DXでは、さまざまな場面でデジタル機器やシステムを扱うため、教育者のITリテラシーも課題となります。教員がデジタル技術を使いこなせなければ、スムーズな情報伝達や、適切なデータ利活用が行われず、かえって業務効率や教育の質が低下する恐れがあります。

取り組みとしては、研修・セミナーの実施や行政・自治体からの情報を共有するなどが考えられます。インフラの整備と同様、組織をまたいで外部の同業者や自治体、企業などと連携を取ることが一つのポイントとなるでしょう。

まとめ

今回は教育DXの内容やメリット・課題についてまとめました。
教育DXの導入により学生・保護者・教育機関の三者に大きなメリットをもたらすと期待される一方、それを使いこなすインフラの整備やセキュリティの問題などについて解決すべき課題も残されています。

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